2024年12月末までは「インターネットインフラ事業」「インターネット広告・メディア事業」「インターネット金融事業」「仮想通貨事業」など多岐にわたる事業と子会社により構成される企業集団「GMOインターネットグループ（英: GMO INTERNET GROUP）」を統括する傍ら自らもインターネット事業を営んでいた。翌25年1月1日付で、持株会社体制に移行した（下記参照）。
本稿では法人としての「GMOインターネットグループ株式会社」と、同社の傘下企業から成る「GMOインターネットグループ」全体について述べる。なお、本稿では同社を中核としたグループ名との混同を避けるため、前者を「GMO-IG」、後者を「GMOグループ」と称する。
概要
グループ全体でインターネットのインフラ関連事業を手掛けており、特にドメイン名登録やレンタルサーバーでは国内大手である。また、実績を上げながらも、人材・資金調達などの事情で成長が伸び悩むインターネットベンチャー企業への積極的な投資を行っている。
ブランド
スローガン
〜すべての人にインターネット〜
企業理念
〜スピリットベンチャー宣言〜
これは、永続的に自走する企業経営を目標にしているため、経営は各社の裁量に任せられている。GMOグループではこれを水滸伝になぞらえて「梁山泊経営」と称している。そのため、人材育成・福利厚生の面でグループ間のつながりはあるものの、それ以外のつながりやグループ内での連携サービスは少ない。また、グループ内部で事業分野が重複していたとしても、それを整理することは稀である。例えば、傘下企業のGMOペパボ（2004年傘下入り）とGMOデジロック（2011年傘下入り）でレンタルサーバー事業（ロリポップ!とXREA）とドメイン登録代行事業（ムームードメインとバリュードメイン）で重複している。が、2025年度末現在どちらも提供元の法人と共に併存している。
前身
事実上の存続会社であるボイスメディアは1991年5月に設立され、「双方向通信事業の企画・開発及び同機器の開発・販売とダイヤルQ2を利用した音声情報の提供サービス」を手掛けていた（旧・インターキュー株式会社）。
沿革
出典：
2021年（令和3年）
9月 - ヤフー・ジャパン（現・LINEヤフー）から、ワイジェイFX（現・GMO外貨）の全株式を取得。
12月 - 世田谷ビジネススクエアの信託受益権55%と、セルリアンタワーの信託受益権5%をそれぞれ取得。
2022年（令和4年）
2月 - サイバーセキュリティのイエラエセキュリティ（現・GMOサイバーセキュリティbyイエラエ）の発行済み株式50.0％を取得。
9月1日 - 商号を、GMOインターネットグループ株式会社に変更。
2023年（令和5年）
12月 - 神戸大学発祥のデータ解析ベンチャーの日本学術サポート（現・GMO学術サポート&テクノロジー）を買収。
2024年（令和6年）
1月 - 世田谷ビジネススクエアの信託受益権35%を追加取得。
2月 - セキュリティベンチャーのFlatt Security（現・GMO Flatt Security）の発行済み株式66.6％を取得。
6月18日 - AIやロボットの活用支援のGMO AI&ロボティクス商事を設立。
2025年（令和7年）
1月1日 - 持株会社体制に移行。(1) インターネット関連事業を、GMOインターネット（2代目。旧・GMOアドパートナーズ）に吸収分割。(2) 2代目GMOインターネットがGMOソリューションパートナーを吸収合併。
1月28日 - GMOフィナンシャルホールディングスが25年12月末で、タイの証券事業から撤退することを発表。しかし25年12月24日、現地証券業免許の返還の時期について延期することを発表した（変更後の日程は未記載）。
3月31日 - インターネットインフラ事業の海外子会社11社の経営管理機能を、GMOインターネットに移管。
10月1日 - (1) GMOリサーチ&AIとGMOタウンWiFiの経営統合で、中間持株会社・GMOプロダクトプラットフォームを設立。(2) GMO TECHとネットメディアのデザインワン・ジャパン（現・GMOデザインワン）と経営統合で、中間持株会社・GMO TECHホールディングスを設立
12月24日 - ウェブサイトの保守・運用サービスのプライム・ストラテジー（東証スタンダード上場）に対する株式公開買付け(TOB)が成立。同社の発行済み株式60.0％を取得したものの、プライム・ストラテジーの上場は維持したまま。
2026年（令和8年）
1月 - GMOフィナンシャルホールディングスがGMO-Z.com Forex HK Limited（香港）を、投資持株会社・Remi Holding Group Limitedに売却。
4月10日 - GMOインターネットの東証プライム市場の上場維持基準を満たすことを目的に、保有する同社株式のうち22.4％（議決権ベース）を売り出すことを発表。またGMOインターネットは同日、新株を3000万株発行し、オーバーアロットメントで1372万500株を追加で売り出すことを発表した。これに伴い、GMO-IGのGMOインターネットに対する持株比率は従来の91.9％から、58.1％に引き下がる。
10月1日 - GMOグループのマーケティング事業を再編。GMOコマースを、GMOインターネット傘下のマーケティング事業の中核会社に位置づけ。
10月31日 - GMOインターネットが、タイの暗号資産事業から撤退。同事業を手がけるGMO-Z.com Cryptonomics (Thailand) Co., Ltd.を、現地の投資会社に売却した。
拠点
グループ本社
東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
タワーが開業した2001年4月より、GMO-IGの本社が置かれている。
GMO-IGの登記上の本店所在地でもある。
グループ第2本社
東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号 渋谷フクラス
セルリアンタワー開業後も、タワーに移転しなかったグループ会社が渋谷駅周辺に点在しているという状況にあった。これを解決するため、渋谷再開発で誕生した「渋谷フクラス」をGMOグループの第2本社とすることで、前述のグループ会社の本社機能の集約を図った。
【移転企業】
GMOコマース：2019年11月中旬
GMOペイメントゲートウェイ：2019年11月下旬
GMOインターネット（移転当時は、旧社名のGMOアドパートナーズ）- 2019年12月上旬
GMOあおぞらネット銀行：2019年12月上旬
GMOフィナンシャルホールディングス：2019年12月下旬
GMOインターネットTOWER
東京都世田谷区用賀四丁目10番1号 世田谷ビジネススクエア
2021年11月22日に、GMO-IGが東急グループから同施設の信託受益権55%を取得したこと伴い、「GMO TOWER」の副名称がつけられた。なお、その後の2024年1月には、GMO-IGが信託受益権を90.0%まで追加取得。副名称の「GMO TOWER」は、現在の「GMOインターネットTOWER」に改められた。
同施設は主にGMOグループのオフィスのほか、同グループが提供するサイバーセキュリティサービスの主要拠点でもある。
大阪オフィス
大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪 タワーB
GMO KitaQオフィス
北九州市小倉北区京町三丁目1番1号 セントシティ
2018年4月2日に、GMOグループのネットワーク・セキュリティのエンジニア拠点として開設。翌2019年には「セキュリティオペレーションセンター」の機能を設置し、ネット上のみならずセキュリティ監視網の中心拠点とした。
GMO hinataオフィス
宮崎市老松二丁目2番1号
2021年2月15日に、GMOグループのサテライトオフィスとして開設。同時に、宮崎市内に分散していたGMOグループの拠点を新オフィスに集約した。
仙台オフィス
仙台市青葉区本町一丁目1番1号 大樹生命仙台本町ビル（別名：アジュール仙台）
2020年11月2日に、ISPサービスのカスタマーサポート拠点として開設。
事業体制
出典：。太字：重要子会社
総合インターネットサービス
GMOインターネット株式会社 - 大手総合インターネットサービス。GMO-IG（58.1％）。東証プライム上場（4784）。旧社名: GMOアドパートナーズ
【デジタルマーケティング・ネット広告・メディア】
GMOコマース株式会社 - 実店舗向けデジタルマーケティングサービス「GMOマーケティングDX」「GMOマーケティングコネクト」等の展開。GMOインターネット（65.96％）。東証グロース上場（410A）
【特例子会社】
GMOドリームウェーブ株式会社 - ネット広告事業・GMOインターネット管理部門のサポート等。GMOインターネット（100.0％）
【Z.com】
GMO TECH ホールディングス株式会社 - グループ会社の経営管理等。GMO-IG（54.0％）。東証グロース上場（415A）
GMO TECH 株式会社 - AIを活用した総合インターネットサービス。GMO TECHホールディングス（100.0%）
GMOデザインワン株式会社 - 口コミサイト「エキテン」の運営等。GMO TECHホールディングス（100.0%）。旧・デザインワン・ジャパン
GMOプロダクトプラットフォーム株式会社 - グループ会社の経営管理等。GMO-IG（54.6％）。東証グロース上場（3695）。旧社名: GMOリサーチ&AI
【ISP関連】
GMOタウンWiFi株式会社（100.0%）- 大手フリーWi-Fi接続サービス「タウンWiFi byGMO」の運営等
【インターネットリサーチ】
【ポイント関連】
GMO STOCK POINT 株式会社（53.6%）- 法人向けポイント投資サービス等。旧・STOCK POINT
インターネットインフラ事業
GMOペパボ株式会社 - クリエイター向けレンタルサーバー「ロリポップ!」、ハンドメイドマーケット「minne」の運営等。GMO-IG（57.6％）。東証スタンダード上場（3633）。旧社名: paperboy&co.
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 - 大手総合決済関連・金融サービス。GMO-IG（40.7％）。東証プライム上場（3769）。旧社名: カードコマースサービス
【決済代行】
【ITインフラ】
GMOエンペイ株式会社（100.0%）- 保育・教育業界に特化した集金業務のキャッシュレス化・DX関連サービス
【海外レンディング】
【投資】
GMO Global Payment Fund 投資事業組合（24.9%）- 東南アジアの決済関連事業者向け投資ファンドの運営等
GMOドメインレジストリ株式会社 -「.shop」「.tokyo」などを軸とした大手ドメインレジストリサービス。GMO-IG（100.0%）
GMOデジロック株式会社 - 個人・法人向けドメイン取得・管理サービス、レンタルサーバーサービス等。GMO-IG（100.0%）
GMOメイクショップ株式会社 - 大手EC支援サービス。GMO-IG（100.0%）
GMOグローバルEC株式会社（100.0％）- グローバルECプラットフォーム「j-Grab Mall」の提供等。旧・ジェイグラブ
インターネットセキュリティ事業
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 - セキュリティ事業、クラウド・ホスティング事業、DX事業。GMO-IG（52.0％）。東証プライム上場（3788）。旧社名: GMOクラウド
【電子認証】
GMOグローバルサイン株式会社（100.0%）- 電子認証サービス「GlobalSign」の展開
【クラウド・インフラ】
株式会社DIX（100.0%）- IPアドレスのレンタルサービス
GMOブランドセキュリティ株式会社 - 法人顧客の商標、ドメイン名の保護・管理・維持等。GMO-IG（100.0%）
株式会社GMO Flatt Security - サイバーセキュリティサービス。GMO-IG（100.0%）
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社 - セキュリティベンダー。産業革新投資機構、LINEヤフー他との合弁
インターネット広告・メディア事業
GMOメディア株式会社 - 法人向けインターネットメディア・ソリューションカンパニー
GMO ENGINE 株式会社 - 総合広告制作会社。GMO-IG（100.0%）
インターネット金融事業
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 - FX・証券・暗号資産などのグループ金融事業の統括・管理（金融持株会社）。GMO-IG（65.7％）。東証スタンダード上場（7177）。旧社名: GMOクリックホールディングス
【証券関連】
【ネット銀行】
GMOあおぞらネット銀行株式会社 - インターネット銀行。GMOフィナンシャルホールディングス（25.0%）、GMO-IG（25.0％）、あおぞら銀行（50.0％）
【暗号資産関連】
【情報システム】
【コーポレート】
GMOオフィスサポート株式会社 - 起業家・フリーランス向けバーチャルオフィスサービス
GMO-Z.com Delaware LLC - 持株会社。GMO-IG（100.0%）
GMO-Z.com Trust Co., Ltd.（100.0%）- 日本円ステーブルコイン「GEYN」、米ドルステーブルコイン「ZUSD」の発行サービス等
インキュベーション事業
GMO VenturePartners株式会社 - 国内外のIT系ベンチャー企業向けの投資ファンドの運用等。GMO-IG（100.0%）
GMO AI & Crypto株式会社 - AI・Web3などの次世代ビジネス向けハンズオン型コーポレートキャピタルの運用等。ドリコム他との合弁。旧社名: GMO AI&Web3
その他
【コーポレート】
【AI・Web3】
【エンターテインメント】
GMOグローバルスタジオ株式会社 - ハイブリッド型イベントスペースの運営、各種イベントの企画・立案等。グローバルプロデュースとの合弁
かつて存在した会社
GMOインターネットグループに合併
GMO NIKKOに合併
その他グループ会社との合併
売却
不祥事
広告の不当表示
出典：
2017年3月22日、消費者庁はGMOインターネット(初代)に対し、「GMOとくとくBB」の広告に不当表示があったとして、景品表示法に基づく措置命令を出した。同庁によると、GMOインターネットは「1ヶ月間限定のキャンペーンを謳い、『今なら最大6ヶ月無料』と自社ウェブサイトにて広告を行っていたが、実際は期間経過後も同キャンペーンを継続しており」、2015年9月1日から16年2月25日までキャンペーンを行っていた。
これを受け、GMOインターネットは「広告作成・掲載に関する社内承認フローの見直し・厳格化」、「景品表示法についての研修を実施し、今後も継続して実施する」など「社内の管理体制を強化する」とした。
GMOトラスト・ログインからの情報漏洩
2017年11月から2026年9月にかけて、同サービスを利用していた2,492社・45,030人のメールアドレス、氏名、連携サービス名、社員番号や所属などのカスタム属性値、企業ID、ライセンス数、ご利用状況、解約日、請求送付先担当者の氏名、住所、電話番号、メールアドレスが外部から取得できる状態となっており、不正な目的で取得された恐れがあることが2026年9月に公表された。
お名前ドットコムへの不正アクセス
2026年10月、不正アクセスが発生した。
GMOペイメントゲートウェイからの情報漏洩
2026年11月、ライフカード株式会社に提供していた個別機能において、63名分の氏名、メールアドレス、電話番号、住所の一部、3件のVプリカ番号、専用セキュリティコード、有効期限、氏名、3件のVプリカ番号の一部、合計69件の個人情報が漏洩した可能性が公表された。
関連項目
脇元華 - 同社所属の女子プロゴルファー
明治大学ラグビー部 - 同社がオフィシャルパートナーとなっているスポーツチーム
脚注
出典
広報
外部リンク
GMOインターネットグループ株式会社
GMOインターネットグループ (@GMOGroup) - X（旧Twitter）
GMOインターネットグループ (GMOinternet) - Facebook
GMOインターネットグループ (@gmogroup) - Instagram
GMOインターネットグループ - YouTubeチャンネル
